かつて最低資本金制度の時、会社の設立には、資金が必要だったはずですが、現在、新会社法が施行され、資本金が１円からでもできると聞きました。
そんなに少ない資本金ということは、会社設立後の労働の制限などが何か設けられているのでしょうか。

会社設立を考えている人たちにとって、かつては一番のネックだったのが「資本金」だったと思います。
資本金とはすなわち会社の体力と考えて、この体力がないのであれば、会社として継続がむずかしいのではないかというのが、これまでの考え方でした。
つまり、資本金が少ない会社は、いつ経営が傾いてしまっても、なんら不思議ではないという認識だったのです。

新会社法で最低資本金制度廃止

最低資本金制度というのは、会社設立の為には1,000万円の資金は必要なのではないだろうか、という認識から生まれたキマリです。
しかし、2006年の新会社法の施行で、その最低資本金制度による認識から生まれたキマリは完全に廃止されました。
つまり、資本金１円でも会社設立を行えるようになったのです。
それにともなって、手続きの出費も若干変わっています。
以前は、会社設立時にかかる費用もそれなりに多くかかりましたが、その中の保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなく、よって会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみでＯＫになったのです。

会社設立にはある程度の資本金を用意するのがベター

会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野で競争が激化する事にはなりますが、誰に対しても平等にチャンスを与えられたわけです。
ただ、かつての認識により、資本金が基礎体力であるという考えも深く根づいているのも事実なので、実際、資本金の少ない会社は株主も躊躇して、そう簡単には現れないと言うのが現状です。
地に足の着いた経営を目指すのであれば、かつての認識に習ってある程度の資本金の準備は必要かもしれません。
それが、会社設立時における安心な方法と言っても過言ではありません。
もっとも、資本金などない若者が挑戦や冒険心をもとに会社設立をする！というのは無謀だと否定する気はありません。
現に、この制度を利用して成功している若者も存在しているのですから…