外国人が日本でビジネスを展開するのはむずかしそうですね。
それでも、海外に拠点を置いて日本に支店を置くという企業はたくさんありますし、いずれ日本に本店を置いて事業をおこなう…なんていう事もできるのですか？

外国人による日本での会社設立

会社設立は、必ず自分の国で行わなければならないなどという法律はありません。
日本人が、外国で会社設立を成功させている企業もたくさんありますし、その逆もアリです。
ただし、日本人が日本で会社を設立するのとは、手順が違いますから、外国人が日本で会社設立をおこなう方法として以下の４種類を挙げておきます。
この中から、ご自分の今後の方向性と合うものを選びます。それぞれ準備期間の手続が全く違うのが理解できると思います。

外国人による日本での法人設立方法

【日本法人を設置する】
日本に会社の本店を設立します。
活動は、日本で日本の会社として行いますから、一般の日本の会社と同じと考えてよいでしょう。

【日本支店を設置する】
海外に本店がある場合です。
その会社が日本でも事業を行いたい、いわゆる日本進出ですね。
この方法については、手続するにあたって手間や時間も必要となります。

【駐在事務所を設置する】
日本に本格進出をするにあたって、とりあえず駐在事務所を置きます。
いきなり本格的な事業は行うのは難しいですから下準備と考えます。
事前の情報収集、市場調査、商品などの仕入れ等の準備にこの事務所を構えるのです。

【短期商用ビザを用いて本国と日本の間を往復する】
活動の拠点は海外です。
そこから、出張というカタチを取ってビザを使って、来日。
商品の買付け、商談をすることになります。
この短期商用ビザは、用途に応じて３パターンの日程（15日、30日、90日）から選んで申請しましょう。